責任ある飲酒とマーケティング

業界団体・国際イニシアチブに参加しアルコール課題に対応

オリオンビール 株式会社（以下「当社」） は、ビールメーカー各社が加盟する 「 ビール酒造組合」 にて、アルコール関連問題の取り組みへ積極的に参加し、業界自主基準の整備と強化に努めています。

適正飲酒に向けた取り組みとしては、世界の大手酒類メーカーが加盟する責任ある飲酒国際連盟 (The International Alliance for Responsible Drinking、IARD) が2012年に発表した、WHO (世界保健機関) が推進する「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」へ貢献していくための５つの決意「プロデューサーズ・コミットメント」があります。オリオンビールは、IARDの賛助団体であるビール酒造組合のメンバーとして、このコミットメントに沿った適正飲酒への取り組みを展開いたしました。今後も引き続き取り組みを強化してまいります。

コミットメントの5つの柱

  1. 20歳未満飲酒の低減
  2. マーケティング業界自主基準の強化・拡大
  3. 消費者への情報開示促進と責任ある製品開発
  4. 飲酒運転の低減
  5. 有害な飲酒の削減に向けた小売業界への協力要請

目標

当社では、上記のコミットメントに紐づく取り組みに実効性を持たせるべく、適正飲酒に関する学習・啓発プログラム（e-learning等による）を年1回実施し、その従業員（国内）受講率「100％」を目指します。

アルコール商品の商品表示と広告

当社では、飲酒に関する連絡協議会 (＊1) が制定した「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」に基づいた商品表示を行っています。

広告・宣伝、販促推進企画に関する具体的な取り組みとして、テレビCMをはじめとする広告や、店頭POPにおいて、20歳未満飲酒・飲酒運転・妊産婦飲酒などに関する注意表示を行っています。テレビCMについては、5時00分～18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛するとともに、使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、飲酒表現で喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを行っています。

製品等への注意表示については、酒類容器に「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。」や「飲酒は20歳になってから。」等を表示しています。また、清涼飲料水との誤認防止のための「酒マーク」を表示しているほか、缶入りアルコール飲料の缶蓋への点字「おさけ」の表示も行っています。

2021年7月からアルコール度数と共に純アルコール量の缶体表示を順次開始し、お客様が摂取アルコール量を分かりやすくする取り組みを行っています。

アルコール製品すべてに純アルコール量の缶体表記を開始（2021年4月26日　当社ニュースリリース）
  1. 飲酒に関する連絡協議会は、酒類業中央団体連絡協議会の９団体から構成されています。オリオンビールが加盟するビール酒造組合もその１団体です。

飲みすぎや20歳未満飲酒など不適切な飲酒の撲滅

お酒は、古来より祝祭や会食など多くの場面で飲まれるなど、生活や文化の一部として親しまれてきました。飲みすぎなどの不適切な飲酒は、がんや高血圧、脳出血といった生活習慣病のリスクを高めるだけでなく、アルコール性肝疾患やアルコール依存症といった心身の健康障害の原因にもなります。当社は沖縄県が抱えるアルコールによる健康課題の解決に対するアプローチをこれまで検討してまいりました。2019年末には、ストロング系と呼ばれる高アルコール製品を廃止し、「お酒は長く、楽しく、健康的に」というモットーのもと、より良い飲酒文化とは何かを常に追求しています。

お酒を飲む際は、自分に合った飲酒量を決めて、健康に配慮した飲酒を心がけることが大切です。当社では、適正な飲酒量の理解を促進するために、アルコール度数表記だけでなく「純アルコール量」表記を全製品に実施しています。また、アルコールの影響を気にせず楽しみたいと考えるお客様のために、20歳以上のお客様を対象に、アルコール飲料の代替品であるノンアルコール飲料「クリアフリー」を開発し、発売しています。さらに、当社のウェブサイトでも同様の情報提供を行い、より良い飲酒文化の実現を目指しています。

社会的弱者に対する取り組み

当社 は、日本のビールメーカー各社が加盟する 「ビール酒造組合」にて、適正飲酒の推進や20歳未満飲酒の防止など、さまざまな取組・情報の推進や発信を行っています。

情報が入手しづらい、あるいは学習の機会に出会えていない人々が飲む量や飲み方を誤ると身体の健康や精神面に深刻な悪影響を及ぼしかねないことから、例えば、地域の小中学生や大学生の皆さまに対して飲酒リスクに関する出前講座を行っています。

また、地域が抱える健康への課題と適正飲酒の在り方を製薬会社と連携して発信することで、地域の皆さまの生活習慣の見直しを促す取組みを展開しています。