贈収賄・腐敗防止方針
1. ガバナンスに関する基本方針
1.1 贈収賄に関する基本方針
オリオングループの役職員は、事業を遂行する国・地域に適用される贈収賄の禁止に関する法規制を正しく理解し、遵守します。誰に対しても、直接的・間接的に、賄賂の申し出や要求、約束、供与、受領を行いません。賄賂には、現金や贈答品などの有価物の授受、個人的な便宜や接待、食事・旅費などの授受を含みますが、これに限りません。
オリオングループの役職員は、公務員等に対するいかなる形態の贈収賄にも関与しません。
1.2 腐敗防止に関する基本方針
オリオングループの役職員は、事業活動におけるあらゆる面で、倫理・法律上の最高基準を実現すべく取り組んでおります。日本の不正競争防止法を始め、事業を遂行する国・地域において、腐敗防止に関する法規制等を正しく理解し、遵守します。マネーロンダリング、強要、その他の形態によるいかなる腐敗にも関与しません。本方針に基づき、オリオングループの役職員は、いかなる取引関係先や政府関係者に対しても、不適切なビジネス上の便宜を得たり、確保したりすることを目的として、直接的または間接的に有価物 (現金、親族への贈答品、債権放棄、ローン、個人的な便宜、過度な接待、食事・旅費、政治献金・慈善寄付金、取引機会、医療費の提供など) を提供または提示しません。
2. 贈収賄・腐敗防止に向けた取り組み
リスク・コンプライアンス委員会は、グループ会社を含む全役職員に対し、必要な教育を定期的、継続的に行います。贈収賄の具体的な事例を挙げて、疑念を生じさせるような行動を避けるよう取り組みます。内部通報窓口を設置し、贈収賄・腐敗が疑われる事案が発生した場合、監査役や内部監査室を中心に、情報収集、調査を行い、適切な措置を取ります。
3．具体的な取り組み
- 取締役会による腐敗防止
- リスク・コンプライアンス委員会の設置
- コンプライアンス研修の実施
- 内部通報窓口の設置
- 監査役、監査室長による調査
- トップマネジメントへのレポート
政治献金の総額の開示
オリオングループは、当社と沖縄県の発展に向けて、県選出議員や政党幹部の皆様と関係性を維持していく必要があると考えており、「政党関係費」という名目で費用を支出しております。政党関係費の内容は、政党及び政治団体が開催する政経パーティや政策研究会、振興セミナー等のチケット購入代です。
＜政党関係費の金額＞
- 2022年度 実績 (2022年4月1日～2023年3月31日)
年間 1,390千円 - 2023年度 予算 (2023年4月1日～2024年3月31日)
年間1,400千円
腐敗に関連するコストの開示
2022年度において、腐敗に関連する罰金、罰則の発生及び和解にかかった費用は0円です。
新しいビジネスパートナーのデューデリジェンス
オリオングループではビジネスパートナーについて、購入原材料の品質、技術水準、供給能力、納期、価格競争力、経営安定度、法令適合、反社会的勢力との関係がないことなどを考慮して決定しております。反社会的勢力との関係にかかる調査は「反社会的勢力対応規程」に、関連当事者への該非にかかる調査手続は「関連当事者管理規程」にこれを定める。